ミラノ
イタリアの経済の再起動に向けて、都市中心部の混雑を避けるため、自転車などのソフトモビリティ使用のための補助金制度が具体化しています。ボーナスの額は、当初提案があった  200 ユーロから、500ユーロに増額し、政府の意向に応じて1億2千～2.5千万ユーロ（約144億円）の予算が割り当てられる見込みです。

消費者は購入価格の65〜70％の割引をうけられる。

インフラ・運輸担当大臣パオラ・デ・ミケリはRepubblica誌の取材の後、議会の場でふたたびこの話題に触れました。補助金は、自転車の他にもキックボード(マイクロスクーター）や電動アシスト自転車など「電気推進を主体としたパーソナルモビリティのための車両」の購入にも適用される予定。

大臣によれば「大都市および人口5万人以上の都市部の住民のための代替移動手段への奨励金制度の実施に向けて動いている。これは、電気推進力を有するアシスト自転車や、キックボード（マイクロスクーター）などのパーソナルモビリティのための車両の購入に適応するもので、最大500ユーロを上限とする」

また彼女は、この給付金制度が、収入の如何を問わず、全ての人を対象に、希望者全員が利用できるようになると述べている。
現在、環境省とMITで対策を協議しており、詳細については今後定めていくことになります。

この制度は、行政所在地ならびに重要な市街を含む、人口4万5千人以上の都市を対象として調整されるべきもので、 給付方法は2種類用意されます。ひとつは、購入時に販売店には全額を支払い、後から電子プラットフォーム上で領収書や請求書を提出して還付を受ける。あるいは、環境省の望む形として、消費者自転車を給付金の分割り引かれた価格で購入し、販売事業者がプラットフォームを通して書類を提出し、国から差額の払い戻しを受け取るというもの。この場合、消費者の手をわずらわせずに済みます。

補助金は購入金額の65～70％に相当し、上限500ユーロを条件に話をしています。5月4日以降の購入にかかった費用に対して適応されることが見込まれています。
　この補助金制度の予算は、現時点で1億2千～1億2.5千ユーロ(約144億円相当)が割り当てられる予定で、このうち7千万ユーロは環境庁が歳出し、残りは政府により補正予算が組まれます。

自転車購入の補助金制度については昨年末に官報に掲載された、気候に関する通達による、自動車・バイク廃車の費用を補助する「モビリティ・ボーナス」でも想定されていたものの、コロナウィルス感染拡大の緊急事態で実施は暗礁に乗り上げていました。
環境庁は、この新たな補助金制度は、気候令が想定していたものを超えるものになるだろうと説明してします。
　新しい制度では、ボーナスを手に入れるためにわざわざスクラップにする必要もありません。